東京に住む友人からメールが来ました。
放射能汚染の危機的状況にある中、日本政府・東京電力は経済復興を理由に、原発を存続させると発表しています。
一日も早く安心して暮らすことのできる日常が戻ってくることを願ってやみません。
（参考サイト）
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今市民が声を出せば、伝わり行動になると 意図しております。郡山市長の声明文を是非ご覧ください。 周りの方への情報の拡散をどうぞよろしくお願いいたします。
郡山市HP http://www.city.koriyama.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=22874
福島原発の「廃炉」を求める有志の会（要請書ダウンロード） http://fukushimahairo.web.fc2.com/
呼びかけ
緊急署名を呼びかけます。
郡山市長の要請を積極的に受けとめ、ただちに福島原発10基の
「廃炉」を決めてください。
3月19日の午後、原正夫郡山市長が「廃炉」を訴えたことを、重
要な契機として生かさなければ、と思います。 もう一つは、
刻々、ヒバクの恐怖が、私たち市民にも襲ってくるかもしれないとき、
今までヒバクを前提として動かされていた原発に、多くの関心を寄せな
ければ、と思います。
ぜひぜひ、この署名を広めるために、ご協力下さい。
★署名用紙
⇒ダウンロード（ＰＤＦ）
送付先は署名用紙をご参照ください
★メール署名
送り先： fukushima.hairo [at-mark] gmail.com ([at-mark] の
部分を @ に置き換えてください)
署名方法：上記アドレスに氏名（ハンドルネームは不可）、住所を書い
て送信して下さい。識別のためメールのタイトルを「署名賛同」として
下さい。
署名での個人情報の取り扱い
本署名、メール署名での個人情報は本署名行動のため以外には使用しな
いことを約束いたします。メール署名でのメールアドレス等個人情報は
署名行動終了後廃棄します。
提出日も提出方法もこれから検討します。
追って、ここにお知らせします。
取り急ぎ。
福島原発の「廃炉」を求める有志の会
連絡先：fukushima.hairo [at-mark] gmail.com
とりわけ首都圏に住む私達は、ある意味で加害者です。
福島で作られる電気は福島では消費されず、首都圏で使われます。
深刻な事故の恐怖、放射能汚染を前に、地元が「そばに原発はゴメン
だ！」という声をあげたことを、私達は重大に受け止めなければなりま
せん。
放射能汚染の恐怖が、自分の身にも降りかかるかもしれないこの深刻な
事態になって初めて、地元の人たちの気持ちを共有できる状況が生まれ
ました。
いま、私達には「政府は地元の声を聞け！」という責任があると思いま
した。
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郡山市災害対策本部 本部長 原 正夫 郡山市長より のメッセージを転載（一部）
郡山市災害対策本部 本部長 原 正夫 郡山市長より
今回の災害にあたりましては、全国各地から温かいご支援をいただき、心から感謝と御礼を申し上げます。
郡山市民の避難状況につきましては、懸命な復旧活動の結果、当初の約１万人から約3千人に減少をしております。
しかし、原発の事故に伴い、県内各地からの本市への避難者数は、5,000人以上となっており、避難されてきた方々は、大変不便をしております。
特に、病気の方々に対しましても、本市の医療関係機関に懸命な対応をしていただいておりますが、医療品等に不足が生じつつある状況にあります。
大震災発生以来、私は、職員はじめ関係者の方々と市民の安全・安心の確保のため、全身全霊を持って対応してまいりました。
原発事故に関しましては、今日まで、国と東京電力の事故に対する対応のあり方について正確に情報を把握することができませんでしたが、本日の新聞報道を見て大変驚きました。
国と東京電力は、郡山市民、福島県民の命を第一とし、原発「廃炉」を前提に対応しているものと考えておりましたが、国・東京電力は、今後の産業・経済を優先し、「廃炉」を前提としたアメリカ合衆国からの支援を断ったことは言語道断であります。
私は、郡山市民を代表して、さらには、福島県民として、今回の原発事故には、「廃炉」を前提として対応することとし、スリーマイル島の原発事故を経験しているアメリカ合衆国からの支援を早急に受け入れ、一刻も早く原発事故の沈静化を図るよう国及び東京電力に対し、強く要望すると同時に、この件に関し、海江田経済産業大臣に直接電話で要請いたしました。
また、佐藤県知事、佐藤県議会議長及び渡辺いわき市長などと電話連絡をとり、市民あげて、さらには県民の方々と一緒に国と東京電力に強く訴えたいと思います。
お集まりの報道機関の皆さまにおかれましては、この趣旨をご理解いただき全国民の皆さまに、さらには、全世界の皆さまにこのメッセージを報道していただきますようよろしくお願いいたします。
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